大先生(元院長)のブログ
遺伝子解析 PART U |
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2021年07月08日
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遺伝子解析 PARTT |
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2021年07月07日
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新型コロナウイルスワクチン接種実技研修会 |
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| | 6月20日に沖縄県を除いて緊急事態宣言が解除され東京・大阪などは「まん延防止等重点措置」に移行した。幸いなことに広島県は「まん延防止等重点措置」には移行しなかった。しかしこれからオリンピック・パラリンピックが開催され、夏休み、お盆などで人の移動が多くなり第5波が来ると懸念されている。そこで政府はコロナの収束手段としてコロナワクチン接種を加速するように働きかけている。
ところで2021年6月1日の日本の人口推計を見ると総人口1億2547万人で0才から12才未満(4月1日時点での推計値によると)は1169万人、65才以上が3634万人である。政府はワクチンを12才以上に接種しようとしている。そうなると対象人数は総人口から12才未満を差し引いた人数1億1378万人となる。しかし重篤な病気のある人、ワクチンを打ちたくない人を差し引いて仮に9000万人が接種すると仮定してみる。ワクチンは一人2回接種なのでトータル1億8000万回の接種が必要となる。6月21日時点のワクチン接種者は政府のホームページによると32,922,292回とある。およそ3300万回が接種済みとして、残り1億4700万回となる、1日100万回を接種したとしても147日およそ5ヶ月かかる。おそらく接種修了は早くて11月ではないかと考えられる。
そこで政府が考えた奇策として歯科医師にもワクチン接種をさせることを目論んだのではないだろうか?
コロナのワクチン接種は筋肉内注射で有り、普通私たち歯科医師が筋肉内注射をすると医師法17条違反となる。我々歯科医が扱えるのは口腔内だけである。ただし歯科麻酔医とか口腔外科医は打つことが可能であり我々一般歯科医は診療中にアナフィラキーが起きると緊急にアドレナリンを大腿部筋肉に注射を打つことは問題ない。


そんななか、国がワクチン接種を1日100万回打つ計画を立てたことにより、医師・看護師だけではとてもワクチンの打ち手が足らない。そこで4月26日付けで厚労省が都道府県・市町村・特別区の衛生管部(局)に通達を出し歯科医が集団接種会場でのみ接種できる事を認めた。
それを受けて日本歯科医師会は、歯科医師がワクチンを接種するための研修内容を検討し、日本歯科医師会のe−ラーニングシステムに動画コンテンツ「ワクチン接種研修セミナー」を作成した。ワクチン接種に協力する歯科医は5教材(合計1時間42分)を事前に研修して単位登録をする必要がある。各教材の動画を見た後それぞれテストが有りそれに合格しないと単位修得が出来ない仕組みになっている。私は何とか修了し受講修了書をもらった。


広島県歯科医師会は5月から広島市で研修会を行っていたが6月20日に東部地区として福山歯科医師会館で開催し私もワクチン接種実技研修会に出席した。
研修会に出席した動機は前回のブログにも書いたように、私自身が感染し医療関係者にお世話になったこと、また税金で入院させてもらったことへのお返しをしなければと考えた次第である。
実技研修は広島大学大学院医系科学研究科救急集中治療医学客員教授の貞森拓磨先生によるスライド、動画を使っての説明、接種方法の実演があり、そして目の前に患者がいると想像しながら実際に行うイメージで動作を何回か練習した。その後上腕三角筋の模型を肩に付け針を刺して練習。それから参加した先生同士でお互いに生理食塩水を三角筋に注射をした。そしてまとめのお話を聴いて全て修了。なおこの時配布された文章中にたとえワクチンを打っていても15%はコロナに感染する可能性があると書いてあった。私はその15%の中に入っていたのだと合点した。
これからは何時、赤紙が来て招集されようとも応召してお役に立とうと思っている。 | | | |
2021年06月24日
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コロナ感染顛末記 |
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2021年06月10日
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大型連休(GW)終わる |
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2021年05月06日
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日本の現状とウクライナ侵略から学ぶこと |
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2021年04月25日
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48回目の4月8日 |
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2021年04月11日
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コロナワクチン接種間近に迫る |
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2021年03月18日
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春の訪れ |
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2021年03月07日
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尾道市の水道事業安泰・バンザイ |
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| | 先日診療所のある地域を地盤とするY市会議員さんの活動報告書が届けられた。今回は12月定例議会報告書であった。千光寺公園の新しい展望台は2022年4月にオープンとか色々報告されていたが、その中で私の目を引いたのは「尾道市は『水道事業の県内統合には参加せず、引き続き単独経営で経営基盤強化に努める。』と表明」という記事があった。尾道市は素晴らしい選択をしたと思う。

内容を一部引用させて貰うと「安全な水は私たちの生活に欠かせないものであり、その水を提供する水道事業は、住民生活や社会経済活動を支える最も重要なライフラインです。しかし近年では、人口減少による料金収入の低下、水道管などの施設の老朽化に伴い更新費用の増加に経営環境の悪化など多くの課題に直面しています。そこで国は2018年12月に「水道法」を改正し『市町村の枠を超えた広域連携で水道事業の経営基盤の強化を図ることが有効である。』として、都道府県にその推進役を求めました。広島県内の水道事業は、安定経営の事業体もある一方で、厳しい経営の市町もあり、県は「県内の水道事業は、企業団を組織し経営を一元化する統合が最適である。」と考え各市町に2020年度末までに、統合するか否かその判断を求めていました。その結果尾道市・福山市・広島市は統合には参加しないことを表明したとあった。
さて日本のように蛇口から出てくる水を直接飲めるのは、国連加盟国193カ国中、16カ国しかありません。日本は水道インフラが整っており、日本人にとって水道水が飲めるのは普通で当たり前のことです。しかし世界のほとんどの国では、水道水が飲めません。
安全な水確保のため水道法の改正が行われた。しかしこの改正により今迄、コンセッション方式(官民連携)が可能であった下水道に加えて、上水道も自治体が所有権を保持したまま民間企業が水道の管理と運営を出来るようになりました。
令和元年5月26日にUPしたブログ「今だけ・金だけ・私だけ」でも触れたが、20世紀にかけて、水道事業の運営権を民間に売却することで、事業の効率が良くなる、サービスが良くなる、無駄が無くなり、水道料金が下がると、、、、そのメリットを信じ、あらゆる国で民営化が加速しました。しかし、蓋を開けてみれば、民営化で料金が下がるのではなく、逆に水道料金がどんどん上がっていきました。
南アフリカでは4年140%、オーストラリアでは4年で200%、ボリビアでは2年で35%、フランスは24年で265%、イギリスは25年で300%。つまり水道料金が最高で3倍になったということです。
また、南アフリカでは、運営権を得た、グローバル企業(スエズ・リヨネーズ社の子会社)が利益を出すためにコストカットをし、水質チェックをおろそかにされ、水がどんどん汚くなっていき、コレラ菌が繁殖して、何百万人もの命が犠牲になり、幼い命も沢山犠牲となりました。
さらにアメリカのピッツバーグ市では、民営化にしたことで、水道料金は全米で最高に高くなったにも関わらず、水道管のメンテナンスはおろそかにされ、腐食防止剤は安いものに変わり、その結果、水道管からは鉛を含んだ茶色い水が出てくるようになりました。そのせいもあってか、その市に住む子供たちの血液からは、基準値超えの鉛が検出されたのです。
今この水道法の改正を受けて日本でも外国企業が名乗りを上げてきている。 とりわけフランスのヴェオリア・エンバイロメント社は世界三大水メジャーの一つで、ピッツバーグ市で問題を起こした巨大多国籍企業である。その日本法人がすでに松山市で料金徴収業務などを行っている(松山市のHPより)。いずれ給水事業に乗り出してくると考えられている。また浜松市ではヴェオリアや日本のJFEエンジン・オリックス等とコンセッション方式で下水道処理のみを行っているが、いずれ上水道の事業にも入ってくることが予想される。
問題は、どんな民間企業でも利益を追求することが第一目的であることを肝に銘じなければならない。水道料金の値上げ、老朽化設備の不更新、水質の検査業務の手抜きなどは当たり前かも知れない。その結果アメリカのピッツバーグ市のようになることも考えられる。
確かに少子高齢化が進んでいる日本では広域連合化も止むなしとは思われるが、その時安易に民間事業者、特に多国籍企業に運営権を渡すようなことがあってはならないと思う。
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2021年02月18日
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